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「寄付金」と「寄附金」の違い

寄付金と寄附金。どちらも「(公共の事業・設備などのために)金品を贈ること」を意味する言葉ですが
メディアでは、どちらもよく目にする表記です。

 

いったい、このふたつはどのような違いがあるのでしょうか?

 

一般には「寄付」の表記が多く、新聞でも「寄付」とされていますが、法令や公用文といった公式の文書では、「寄附」の表記とされる、といった違いがあるようです。

 

ちなみに、「付則・附則」「付属・附属」「付帯・附帯」「付置・附置」なども、法律では「附」の字が用いられているといいます。

 

ところで、日本における「寄付」の歴史は、遠く奈良時代にまで遡ります。

 

当時は、利水・治水や橋・道路建設などの公共事業のため、仏教僧が民間から奉加(ほうが)と
呼ばれる寄付を集める勧進を行っていました。

 

これは、集団で金銭を貯蓄し、貧しい人々に順番で供与するという、相互扶助という制度で
寄付の始まりとされています。

 

近世に入っても、相互扶助制度は継承され、江戸時代の大坂では、この制度によって、数多くの
建物が建設されました。

 

明治になって社会構造が変わると、相互扶助に代わって寄付が盛んになり、第二次世界大戦以前は
皇室や財閥などによる寄付が寄付総額の30%に上るなど、福祉のかなりの部分を寄付が担っていました。

 

ですが、戦後は福祉国家が理想とされ、福祉は政府が責任を持つという意識が広がり
個人で寄付を行うことは少なくなりました。

 

現在では、震災などの災害時を除けば、NPOへ寄付するのが、現実的な寄付の方法になっています。

寄付と譲渡の違い

さて、次は「寄付」と「譲渡」の違いについてです。

 

前述したように、「寄付」とは、金銭や財産などを公共事業や、公益・福祉・宗教施設などの団体に
無償で提供することをいいます。

 

また、地震などの災害時に、「義援金」として、被災地や被災民へ金銭を送る行為も寄付の一つです。

 

寄付にはいくつかの方法がありますが、ほとんどの場合、寄付者と寄付を受け取る受益者の間に
慈善団体などの仲介者が介在します。

 

この場合、寄付した金銭・財産の一部が仲介者に支払われる可能性があるため、寄付の全額が
受益者へ渡されるとは限らないという問題点があります。

 

いっぽう、「譲渡」とは、特定の権利や財産、あるいは法的地位を他人に譲り渡すことをいいます。

 

譲渡した人を譲渡人といい、譲り受けた人を譲受人と呼びます。

 

譲渡の特徴として、他人に譲り渡すことすべてを指すのが、「譲渡」なので、どういう状態で相手に
受け渡してもいいことが挙げられます。

 

たとえば、譲渡の一つとして、「売買」と呼ばれるものがあります。

 

売買は、譲渡人が、譲受人から、対価として一定の金銭を受け取る、有償の譲渡です。

 

反面、無償の譲渡というものもあります。これが「贈与」です。

 

寄付は、法律的には贈与の一種とされています。

 

一般的には、特定の活動を行う者に当該特定の活動に役立ててもらう目的で行う贈与を
寄付と呼びます。

 

このように、行われる譲渡が有償か無償かによって、譲渡もしくは寄付(贈与)と呼び分けているのです。

NPO法人とは?

NPO法人とは、特定非営利活動促進法(NPO法)により設立される法人のことで
「特定の公益的・非営利活動を行うこと」を目的としています。

 

よく誤解されがちですが、「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せずに事業活動に充てることを
意味しており、収益を上げることを制限するものではありません。

 

従来の公益法人に比べ、設立手続きが容易なため、法施行直後から、法人格を取得する団体が
急増しており、2008年10月末の時点では、3万5千を超えるNPO法人団体が認証されています。

 

法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、以下の
要件を満たす団体であることが法律で定められています。

  • 営利目的ではない
  • 社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格について、不当な条件をつけない
  • 報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下である
  • 10人以上の社員がいる。
  • 宗教活動や政治活動を主な目的としない
  • 特定の候補者や政党を推薦、支持、反対することを目的としない
  • 暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から

    5年を経過しない者の統制下にある団体でない

 

これらの条件を満たし、その後定款を「発起人総会」で決定したうえで、活動拠点となる
都道府県や内閣府に申請します。

 

そして、2か月から4か月間の審査期間中に、市民にその定款や予算案などを公開し
異議がなければ、晴れてNPO法人として認証されるのです。

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